そろそろマイホームが欲しいな…と、考え始めたあなた。
最も大きなお買い物となるので、金銭面が一番不安ですよね。
「実際購入することになったら、いくら必要なのだろう？」
不動産屋さんに聞きに行く前に事前に知っておきたい！
きちんと計画的に備えたい！
そんなあなたに、本日は不動産購入時にかかる費用についてご紹介したいと思います。
1.物件価格
まず、購入したい物件そのものの金額が一つ目。
土地面積や物件の仕様、エリア（物件の価値）などにより金額はさまざまです。
物件価格は売主に対して支払うもので、手付金・頭金といわれるものもここに含まれます。
（支払い時期：契約時～引渡し時）
手付金
解約権を認める目的の為、あるいは何かあった際の損害賠償や違約金として支払われる金銭。
本来は売買代金の一部ではないが、契約時に「残代金支払い時に売買代金の一部に充当する」などと定められることが一般的。
頭金
手持ちの資金（親からの援助等含む）で、借入以外の方法で用意するもの。
住宅購入の際はローンを利用するケースが多いが、融資基準はさまざま。
よって必要な頭金は人それぞれとなる。
頭金0で購入可能なケースもあるが、もちろん借入額は増え利息負担も大きくなる。
2.仲介手数料
物件購入の際仲介した業者に支払う手数料で、物件価格に対して法律で定められた計算式で算出されます。
仲介業者はこの仲介手数料によって事業を成り立たせており、物件購入までにしなければならない調査や莫大な準備に対する対価としていただくものとなります。
近年、仲介手数料無料をうたう業者も増えてきましたが、不動産仲介では完全に誰からもこの手数料をもらわずに商売することは不可能です。こちらについてはまた別の機会にご説明させていただきますね。
（支払い時期：媒介契約時～引渡し時）
3.印紙代
印紙税法で定められた税金で、不動産売買契約書や住宅ローンの際に交わす金銭消費貸借契約書、注文住宅の際は建築工事請負契約書といったものが不動産購入時に対象となります。
税率は契約書に記載された金額によって異なります。
契約書などの課税文書に印紙を貼付して消印することで納めたことになります。
これを怠ると、契約そのものは有効のままですが、過怠税が課されたり重い場合は刑罰が科されることもありますので注意が必要です。
（支払い時期：各契約時）
4.登録免許税
購入した不動産が自分のものであると主張するために、不動産の情報や権利の種類などを登記します。
この登記を行う際にかかる費用を登録免許税といい、金額は不動産によって異なります
（支払い時期：登記時）
5.司法書士への報酬
登記を依頼した司法書士に対して支払う費用です。
こちらも不動産や司法書士の事務所によって金額は異なります。
（支払い時期：登記時）
6.住宅ローン融資 事務手数料
住宅ローンを利用する際に金融機関に支払う費用です。
金融機関によって金額は異なります。
ペアローンを利用する際は事務手数料も2人分かかります。
（支払い時期：融資実行時）
7.住宅ローン融資 保証料
金融機関で融資を利用する際、保証会社に保証してもらうための費用です。
一括で支払うか住宅ローンの金利に組み込むか選択することができます。
（支払い時期：融資実行時）
8.火災保険・地震保険 保険料
住宅ローン契約の必須条件として火災保険への加入が必要となります。
保険のプランや建物によって金額はさまざまです。
地震大国日本では、地震保険に加入される方も増えています。
（支払い時期：引渡し前）
いかがでしたでしょうか。
購入時にかかる費用は、現金で用意しなければならないもの・住宅ローンに組み込めるものとありますのでこちらも確認が必要です。
ご自身のお手持ちの資金と支払い計画をつなぎ合わせて、計画的に考えると安心です。
住宅ローンは金融機関や種類によって金利も違うので、検討している金融機関や不動産会社に相談してみることをおすすめいたします。
本日お伝えした内容を参考に、皆様が理想の住まいに出会えることを祈っております♪
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