不動産売却を考えた際に、誰に何を相談すればよいのかと悩まれる方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
様々なご事情で早めに動きたいけれどなかなか進めずお困りの方へ、不動産売却に役立つコラムをお届けいたします！
３つの専門分野が存在する不動産売買
不動産を売却するとき、「物件の査定」「税金」「権利関係」の3つの分野に分けて考えます。
それぞれの分野のプロに相談することで売却活動がスムーズにできます。
「物件の査定に関する相談は不動産会社へ」
物件の査定とは、土地や建物がいくらになるかを算出することです。
面積や築年数、エリアの相場価格など物件ごとに異なる条件から査定していきます。
一括査定といって複数の不動産会社に査定価格を出してもらい比較する方法もありますし、不動産会社に直接相談する方法もあります。
査定は基本的に無料でしてもらえます。
過去の事例やデータを元に査定を行いますが、不動産会社が取り扱うデータ元の数字は基本的に同じです。
なので、多少の差はあるかもしれませんが査定価格はどの業者に依頼してもさほど変わらないと考えられます。
また、高い査定額を出してくれたからと言って必ずしもその価格で売れるとは限りませんのでご注意ください。
物件所在地や購入時の資料・リフォーム歴の有無など、詳しい情報を査定時にお伺いすることがあります。
基本的な査定価格に、加算となるポイントや減額対象になるポイントを足し引きして「売れる価格」を算出するためです。
より正確な数字をお出しするためには、これらの情報をご依頼時にお話しして頂く必要がございます。
不動産会社はお客様の個人情報を厳重にお取り扱いしておりますので、信頼できる不動産会社に安心してご相談してみてください。
「税金に関する相談は税理士へ」
不動産を売却して利益を得た場合、譲渡所得として確定申告が必要になります。
場合によっては想像以上に税金が発生する場合もありますので、心配な方は税理士へ前もって相談しておくと良いでしょう。
こうした税金に関する詳しい説明は、実は私たち不動産会社ではしてはいけない決まりがあるのです。
管轄の税務署でも相談することができますので、何かご心配なことがありましたらご自身で連絡をとって頂く必要があります。
不動産に関することであっても、税理士法という法律によりお応えできないこともありますのでご了承ください。
「権利に関する相談は司法書士へ」
不動産の売買では、不動産を所有する権利【所有権】の移動や、所有者が融資を利用する際金融機関が対象不動産に【抵当権】をつけるなど、権利の動きがあります。
この権利に関する相談は、司法書士に依頼しましょう。
司法書士は登記・供託の代理、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成提出などを行うことができます。
所有権移転や抵当権抹消登記等の手続きの際、力を借りる必要があります。
困ったらお近くの信頼できる不動産会社へ
今回ご紹介した通り、不動産売却を考えはじめたら、まずは3種類の分野の専門家が存在することを思い出してください。
お付き合いのある税理士や司法書士がいらっしゃれば良いですが、それぞれ一からお探しですと時間がかかってしまう恐れがあります。
まずは、信頼できる不動産会社に売却を検討していることを相談してみることが一番の近道です。
不動産会社によって税理士や司法書士と提携しているところもありますので、何度も話さずにも相談から売却までスムーズに進めることが可能です。
あなたの大切な不動産を売却する際は、宅地建物取引士・税理士・司法書士…国家資格をもつ各分野のプロに安心してお任せくださいね。
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